ストーカーで警察が動かない場合はどんなとき?

ストーカーリカバリーサポートの守屋です。

ストーカー規制法が整備され、つきまといや連続するメール、無言電話、SNSなどを使ったつきまといも含めて幅広く警察が動ける範囲が増えました。

しかし警察にいくら相談したとしても、なんとも警察が動かない、動けないときも理解していただく必要があります。

ストーカー被害に遭っている方が警察に相談しても、警察が動いてくれない事案とはどんなときなのでしょうか。

ストーカーをしている加害者が全く分からない

どれだけ警察にストーカー被害を訴えても、警察が動けない、対処できないときがあります。

それはストーカーをしている加害者が誰なのか分からない場合です。

ストーカー被害に対して、警告や接近禁止命令などを出すことができるのですが、ストーカー加害者が分からない場合は警察はどうにも動けなくなってしまいます。

SNSでのつきまといは?

最近ストーカーでも増えてきているのが、SNSなどによるインターネット上でのストーカーです。

インスタグラムやツイッターなど、匿名性の高いSNSではこうしたネットストーカーが増加傾向にあります。ネットストーカーのおかげでアカウント閉鎖などに追い込まれた方も少なくないのではないでしょうか。

SNSで付きまとわれている場合、証拠を保存さえしておけば、警察に被害を訴えることができます。

SNSでは相手が誰か分からない状態であっても、インターネットの契約者を辿ることは物理的に可能なんです。実際に身の危険を感じるような書き込みがあれば、警察からもネットストーカーとして認定してもらいやすくなるでしょう。その証拠を保全したまま警察へ相談にいけば大丈夫です。

インターネットの場合、ストーカーをしている加害者が分からないわけではありません。

ストーカーの証拠が全くない場合は?

ストーカーの加害者が分かっている場合でも、分からない場合でも、ストーカーの証拠が全くないと警察に被害を訴えることは難しくなります。

一切の証拠なく、ストーカーに対する警告などを出されてしまっては、その制度が悪用される恐れもあるためです。

再三ブログでもお願いをしておりますが、必ずストーカー被害に遭っている証拠を残しておくのがものすごく大切。メールやライン、SNSのコメントなど、本当に気持ち悪いですし、恐怖を掻き立てられてしまう可能性もあります。それでも削除して証拠を消してしまうと、客観的にどんな被害に遭っているのかが、第三者(ここでは警察)が客観的に判断できないわけです。

ストーカーの加害者の特定と証拠の保全が一番大切

ストーカー加害者は顔見知りや、これまで何かしら関わりのあった人物が多いため、加害者の特定はまず第一です。もし心当たりがなくても、じっくり思い出してみてください。

またストーカー加害者が分かっている場合は、とにかく証拠の保全が一番大切です。
着信履歴やメール履歴、SNSのコメントなどは形に残りやすいのでスクリーンショットなどを撮っておくなどして残しておくといいでしょう。

家に押し掛けたり、行く先々で待ち伏せしていたりする場合は、自分で証拠を保全することは難しくなります。

防犯カメラなどの開示請求ができればいいんですが、なかなか難しいですよね。そのためこうした場合は、日記にどんなストーカー被害に遭っているのか、を記録しておきましょう。

ストーカー被害にあっている状況を、少しでも早く普段の生活に戻すためには、こうした証拠の保全が武器となります。

現在ストーカー被害に遭われている方も、もしかしたらいるかもしれません。警察は動いてくれないのではなく、警察を動かすための証拠を普段から意識して記録しておくようにするのをおすすめしたいと思います。