Column
Month: November 2021
ストーカー問題のコラムから、この分類の記事を集めました。
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ストーカー対策に警備会社の導入もメリットがある
ストーカーに悩んでいる方にとっては、安心して生活ができないという方も少なくありません。そんな方のストーカーに関する悩みを解決に向けて寄り添うのが我々ストーカーリカバリーサポートの仕事です。 ストーカーリカバリーサポートは、被害者のケアや相談、アドバイスなどを行っています。加害者に対してはストーカーからの回復の手助けなどの更生プログラムなどを実施しています。 ストーカーに日々向き合い、ストーカーをこの世から無くすべく活動を進めておりますが、緊急時の駆け付けなどは難しいケースも多いのです。 もしストーカーが急に押し掛けてきたら・・・ と考えると安心して生活もできない、という人もいるでしょう。こうした場合には費用はかかりますが警備会社を個人的に契約するというのも考慮するといいでしょう。 ストーカー対策に警備会社の契約ができる 警備会社との契約、となると法人（会社など）以外はダメだと思っている人も少なくありません。 しかし個人でも警備会社と契約ができるようになっています。 もちろん費用はかかりますが、ストーカー対策に色々便利な対策ができるためメリットも少なくありません。 カメラの設置 監視カメラの設置などの工事も、警備会社が行ってくれます。 監視カメラはストーカーの証拠を保全したり、不審人物を発見したりするときに使われ、ついていると非常に心強いストーカー対策グッズの１つですね。しかも施工はプロが行いますので、配線などの煩わしい心配もしなくて大丈夫です。 緊急時の駆け付け 異常時に警備会社へ通報するシステムが整っており、全国にある拠点から通報を受けた際には駆け付けをしてくれます。ストーカーが今まさに自宅に来ているなど、危険が迫っているときは、迷わず110番してください。 そのうえで、警備会社の駆け付けがあると心強いですね。 警察への通報 身体に危険を感じるような状況の場合では、警察への通報もあわせて行ってくれるシステムがあります。 目の前の緊急事態で手一杯になっている状況では、警察などへの通報は後回しになりがちです。そんなときに状況を個別に判断して110番への通報も行ってくれるのです。 ストーカーに不安を感じているなら警備会社の導入も なかなか費用面を考えると手が出しにくいと思われがちな警備会社。 しかし個人での契約も大丈夫なうえ、必要な措置やセキュリティ面も強化してくれるのは「安心を買う」という意味でも十分な効果があると考えてもいいでしょう。ストーカー被害に不安を感じている方は、警備会社との契約を考慮するのも１つの手段となるでしょう。 しかし警備会社を入れるだけではストーカーの解決にはなりません。 なぜなら警備会社は「警備」が仕事であって、ストーカーの対策は専門外だからです。 ベストなのは警備会社をいれつつ、私たちのようなストーカー対策の専門家と連携しながらストーカーと対峙していく方法です。 ストーカー対策の専門家や警備会社、それぞれのメリットを考えながら、自分の身を守る対策を講じていきましょう。もちろん相談だけでも大丈夫ですので、ストーカーにお悩みの方は、ぜひストーカーリカバリーサポートにお気軽にご相談ください。
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ストーカーで訴えられた！？そんなときはどうするべき？
ストーカーリカバリーサポートの守屋です。 ストーカー行為などをしていないのにも関わらず、警察からストーカー行為の警告を受けてしまった、という方はいらっしゃいませんか？ 身に覚えがない警察からの連絡に戸惑っているだけでは何も解決しません。もし警察からストーカーに関することで連絡があった、警告を受けた、などがあったときどうすればいいのでしょうか。 ストーカーで訴えられた＝警告とはちょっと違う？ ストーカーとして訴えられた、と考えている人が実は多いのが、ストーカー行為の警告に関することです。 訴えられる、というのは事件として、例えば被害届を提出したり告訴をされて、自分自身が被疑者となることを指します。しかしストーカーの警告を受けた場合は、警察に被害者がストーカー行為を受けている、という申し出をして「ストーカー行為をやっちゃダメだよ」という警告を相手側にするものです。 これってストーカー？自分がした行動をまずは思い出すのが先決 さて、事件として取り扱われてしまったとしても、警告を受けてしまったとしても、どちらも自分がストーカー行為をしている、と警察に連絡が入っているのは間違いありません。 そこでストーカー行為で訴えられた！と憤慨しているだけでは何も前には進めません。 まず自分が何をしたのか、思い出してみるのが先決です。例えばその相手に 久しぶりにメールをした 職場に会いに行った 電話をかけた よくいく立ち寄り先で待っていた このような行動はしていませんでしょうか？ もし「昔ストーカー行為で警告を受けた。でも久しぶりに連絡をしただけだ！」という方、これはストーカーとして警告等を受けても仕方がありません。 過去にストーカー行為によって警告などを受けている場合、相手は貴方に対して非常に過敏になっています。街中で見かけただけでも「もしかして待ち伏せているのかも？」と不安になってしまうものです。 完全に自分自身が潔白なのか、それとも連絡や接触をしようとしたのか、まずは行動を思い出してみましょう。 自分がストーカーじゃないと思っていても実はストーカーに該当していることも ストーカー加害者は、ストーカーをしているときも自分がストーカーだとはほんの少しも思っていません。 他の人が見れば明らかにストーカーじみた行動をしていても、自分ではそれに気づけないんです。それがストーカーの怖いところでもあり、厄介な部分でもあるんです。 潔白ならば証明できるか？やましいことがあれば完全に絶つべし もしストーカーとして警告などを受けてしまった場合、潔白ならばそれを証明できればいいのです。 家族以外の第三者などの証言や、自分が立ち寄った先の記録、パソコンやスマホの閲覧履歴などが該当するでしょう。 ストーカーをしていない、と断言していたとしても、裏アカウントなどを使って実はこっそりSNSを監視していた、職場や学校などで待ち伏せていた、などがあればアウトです。こうしたやましいことがあればそれを完全に絶ってください。それ以外に方法はありません。 ストーカー加害者の方からもたくさんの相談をいただいております。 こうしたストーカーとして警告を受けてしまったような場合でも、寄り添いをしてどうするべきなのか。目の前の物事にどう対応すべきなのか、など全力でアドバイスをさせていただきます。 ご連絡をお待ちしております。
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鳴りやまぬ電話にウンザリ…ストーカーに着信拒否をしたい！
ストーカーリカバリーサポートの守屋です。 ストーカーからのつきまといを受けている方はメールやLINE、SNSのメッセージなどとにかく色々な方法で接触をされていると思います。本当に平穏な日々を返して欲しい、と切に願っている人も少なくないでしょう。 中でも一番迷惑というか、心を削られるのが直接の電話です。 「いい加減着信拒否をしたい！」 と考える人もいると思いますが、電話を着信拒否にしてもいいのかどうか見てみましょう。 着信拒否はおすすめできない！ストーカーがエスカレートする可能性も まずストーカーからの電話に対して、着信拒否をするのは実はおすすめしません。 突然連絡が取れなくなってしまったストーカーは、着信拒否をされると「どうにかして連絡先を入手しよう」とするわけです。着信拒否をしてこれで安心♪とタカをくくっていると、さらなる絶望を受ける可能性もあります。 特に着信拒否をすることで、ストーカーが逆上した場合が最悪のケースです。 こうなるとあなたに対して「好き」の感情が「憎い、嫌い」という感情へシフトしてしまい、ストーカーがエスカレートする可能性もあるからです。 仕事関係の人だと着信拒否は無理 着信拒否をしたくても、仕事関係の人であれば難しいケースも少なくありません。 特に相手が先輩や上司であれば、まず着信拒否をするのは無理でしょう。 しかし鳴りやまない電話、電話に出ればどうでもいい内容の連絡ばかりでもう本当にウンザリしている人も。 会社への相談は伝え方やタイミングに注意が必要 そんなとき会社に相談するのは、伝え方やタイミングによっては、かえって状況が悪くなるケースもあります。 それは会社がストーカーの連絡を受けて、ストーカー本人を呼び出し、事情を聞こうとします。もちろんストーカー本人はストーカー行為を認めようとはしませんし、会社としても「そんな事実はなかった」と言う返答をします。 会社としては一件落着なのですが、ストーカー被害者にとってはこれからが本当の地獄となります。 ストーカー行為を会社に告発されたことに逆上して、仕事が円滑に進まなくなったり理不尽な異動を命じられたりするケースも。 せっかく仕事をがんばっているのに、会社にストーカーを相談したがために全てがダメになってしまうこともあります。 対応が難しい電話、そんなときは専門家へ相談を 電話を着信拒否する。 これって簡単なようで実は意外と難しいものです。タイミングやその人の社会的立場など色々な要素が絡んできますので。 着信拒否をして安心したい気持ちも分かりますが、ストーカーによる被害を大きくしないためにもまずは専門家へご相談ください。会社への対応のアドバイスやストーカー被害の内容から推察されるストーカーの状況など、色々な事柄を総合してアドバイスをさせていただきます。
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- 被害者の方へ ストーカー被害者支援 ストーカー被害のご相談を24時間受付。被害者対応50件以上。顧問弁護士・連携している医療機関へのおつなぎ、警察への同行まで。加害者への対応が必要な場合は、弁護士を通して行います。元ストーカー加害者である代表がご相談をお受けします。全国対応。
- 加害者の方へ ストーカー加害者更生支援 ストーカー行為をやめられない本人とご家族のご相談を24時間受付。元加害者の代表による1対1の面談、オンラインの更生プログラム、位置情報システムによる見守り、医療機関との連携。警告・禁止命令を受けた方も対象です。
- ストーカー規制法 ストーカー規制法とは ストーカー規制法（平成12年法律第81号）を条文で確認できます。つきまとい等の8類型、位置情報無承諾取得等、「反復して」の意味、警察の警告・禁止命令等の流れ、拘禁刑を含む罰則まで。出典はe-Gov法令検索の正文です。
- 被害に遭ったら ストーカー被害に遭ったら、まずこれだけは ストーカー被害に遭ったとき、何より先にやることは「二度と連絡しないでください」と明確に拒絶を伝えること。突然の着信拒否・ブロックや、二人だけで会うこと——かえって危険を大きくする行動と、そのあとの動き方を、被害者対応の実際から説明します。
- よくあるご質問 ストーカー相談のよくあるご質問 ストーカーのご相談で実際に多いご質問にお答えします。加害者ご本人・ご家族から、被害を受けている方から、そしてご相談全般（費用、分割、秘密は守られるか、受付時間、遠方でも対応できるか）について。判断がつかない段階のご相談も承ります。