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引っ越し先・転職先を知られないために|住民票の閲覧制限と手続き

執筆:ストーカー・リカバリー・サポート

ストーカー被害で引っ越しをするとき、住民票から新しい住所を探されないようにする手続きがあります。市区町村に申し出て支援の必要性が確認されると、相手からの住民票の写しなどの請求が制限されます(住民基本台帳事務における「DV等支援措置」)。ただ、これは公的な証明書から住所をたどられるのを防ぐ仕組みなので、勤務先やSNS、人づての情報は別に気をつける必要があります。

いま、あとをつけられている、家の近くで相手を見かけたなど、身の危険が差し迫っているときは、手続きより先に110番に通報してください。急ぎではない相談は、警察相談専用電話「#9110」でも受け付けています。

この記事では、引っ越しや転職のときに新しい住所・勤務先を知られないためにできる手続きと、手続きだけでは守りきれないところを、総務省・法務省のページとストーカー規制法の条文をもとに整理します。

住民票から引っ越し先を知られないようにできる?

制限を求める仕組みがあります。ストーカー行為等の被害者で、さらにつきまとい等をされるおそれがある方は、住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村(本籍地)に申し出て、支援の必要性が確認されれば、相手からの住民票の写しの交付などが制限されます(期間は1年で、続けるには延長の申出が必要です)。

この仕組みは「DV等支援措置」と呼ばれます(この記事のタイトルでは「閲覧制限」としていますが、閲覧だけでなく、写しの交付も制限されます)。総務省のページでは、支援の必要性が確認された方について、申出の相手となる者(相手方)からの次の請求・申出があっても、制限する(拒否する)措置が講じられると説明されています。

制限されるもの どんな書類か
住民基本台帳の一部の写しの閲覧 氏名・住所などが載った台帳の写しを見ること
住民票(除票を含む)の写し等の交付 今の住所がわかる書類。除票(引っ越し前の市区町村に残る記録)には、転出先=新しい住所も載ります
戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付 本籍地で管理される、住所の移り変わりの記録

ストーカー被害の場合の対象は、ストーカー規制法第6条に規定するストーカー行為等の被害者であって、更に反復してつきまとい等または位置情報無承諾取得等をされるおそれがある方です。申出をした方と同じ住所の方(家族など)についても、あわせて支援措置を求めることができます。また、総務省のページでは、これらに準ずる方も申し出ることができる方として挙げられています。自分が当てはまるか分からない場合も、まず警察や市区町村の窓口に相談してください。

出典:総務省「配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。」

支援措置はどうやって申し出る?手続きの流れ

原則として、先に警察などの相談機関に被害を相談し、そのうえで市区町村に申出書を出す、という順番です。総務省のページに書かれている流れは次のとおりです。

  1. 警察などの相談機関に相談する:ストーカー被害なら、まず警察に相談します。
  2. 市区町村に申出書を出す:住民票のある市区町村や、戸籍の附票のある市区町村に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出します。様式は各市区町村に問い合わせます。
  3. 市区町村が必要性を確認する:相談機関の意見を聴くか、ストーカー規制法に基づく警告等実施書面などの提出を求めて確認します。
  4. 結果の連絡を受ける:支援の必要性が確認されると、その結果が申出者に連絡されます。

期間は、確認の結果を連絡した日から1年です。期間終了の1か月前から延長の申出ができ、延長後の期間も1年です。延長は自動ではないので、期限が近づいたら窓口に確認しておくと安心です。

本籍地が今の住所と別の市区町村にある場合や、引っ越しの前後どちらで手続きをすればよいかは、状況によって変わります。どこに何を出せばよいかは、引っ越しを決めた段階で(転出や転入の届出をする前に)、住民票のある市区町村や本籍地の市区町村に問い合わせておくと安心です。

住民票を移さずに引っ越したほうが安全?

住民票を移さないことを考える方もいますが、転入の届出は法律で決められた手続きです。住所を知られないためには、届出と支援措置の申出を組み合わせる仕組みが用意されています。申出と届出のどちらを先にするかは、届け出る前に窓口で確認してください。

住民基本台帳法第22条は、転入をした人は、転入をした日から14日以内に市町村長に届け出なければならないと定めています。同じ市区町村の中での引っ越し(転居)も、第23条で同じく14日以内の届出が必要です。不安な点は、届け出る前に市区町村の窓口や警察に相談しておくと進めやすくなります。

家や土地を持っているときは?登記の住所を伏せる手続き

不動産を持っている方は、登記事項証明書に載る住所にも気をつける必要があります。法務局に申し出ることで、登記事項証明書などに自分の住所の代わりに「公示用住所」を載せてもらえる場合があります(代替措置)。

法務省のページによると、登記記録に記録されている方の住所が明らかになることで、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがある場合などに、その方の申出によってこの措置が講じられます(不動産登記法第119条第6項)。ストーカー行為等の被害を受けた方で、更に反復してつきまとい等または位置情報無承諾取得等をされるおそれがある方も、申出ができる場合として挙げられています。

  • 公示用住所は、申出人と連絡をとることのできる人の住所や事務所などの所在地である必要があります。
  • 申出書は登記所(法務局など)に提出します。オンラインでは申し出られません。
  • 全国どの登記所に対しても申出ができます。
  • 申出書には、被害の内容などを書いた陳述書と、被害の事実を裏付ける書面などを添付します(公示用住所を提供する人の承諾書なども必要です)。公的な書面の例として、市区町村のDV等支援措置決定の通知書や、ストーカー規制法に基づく警告等の実施書面が挙げられています。

持ち家の方が引っ越すときは、もう一つ注意があります。令和8年4月1日から、不動産の所有者は住所が変わった日から2年以内に住所の変更登記をすることが義務になり、正当な理由なく行わないと5万円以下の過料の対象になりえます。変更登記をすると新しい住所が登記に記録されるため、変更登記と代替措置の申出をどう進めるかは、法務局に事前に相談してください。法務局から職権による住所の変更登記(スマート変更登記)の意思確認の通知が届いた場合も、通知には回答の期限があるので、届いたら早めに法務局に相談してください。

家を買う、相続するなど、新しく住所が登記される予定がある場合も、登記が先に済んでしまわないよう申出の書き方に注意があります。詳しくは法務省のページか、最寄りの法務局で確認してください。

出典:法務省「登記事項証明書等における代替措置について(不動産登記関係)」、法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」

転職先・勤務先を知られないためにできることは?

勤務先については、住民票のような申出の仕組みとは別に、情報が伝わる道を一つずつ減らしていくことが中心になります。職場に事情を伝えて協力をお願いすることも、その一つです。

ストーカー規制法第9条第3項は、ストーカー行為等が行われている場合、被害を受けている方(条文では「相手方」)を雇用する者や、その方が通う学校の長は、その方に対する援助に努めるものとしています。職場に伝えるかどうかはご本人が決めることですが、伝える場合は、次のようなことを相談しておくと動きやすくなります。

  • 問い合わせへの対応:外部から「〇〇さんはいますか」と電話や来訪があったとき、在籍や勤務時間を答えないでほしいこと。
  • 相談する相手を絞る:人事・総務や直属の上司など、事情を知る人を決めておくこと。
  • 記録を残す:職場に電話や来訪があった場合、日時と内容を記録してもらうこと。

あわせて、ご自身でできることもあります。

  • 転職や異動、引っ越しをSNSに書かない。職場の写真や、駅・お店など場所がわかる投稿も控える。
  • 相手と共通の知人には、新しい住所や勤務先を伝えないか、伝える範囲をよく考える。
  • スマホの位置情報が共有されていないかを確認する。見つけても、すぐに止める前に警察や相談先に相談してください(スマホの位置情報が共有されていないか確認する方法|iPhone・Android)。

なお、ストーカー規制法第6条第1項は、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に被害を受けている方の氏名や住所などの情報を提供することを、誰に対しても禁じています。周りの人に協力をお願いするときは、「相手から聞かれても教えないでほしい」と具体的に伝えておくと、お願いした人にもその理由が伝わりやすくなります。

手続きをしても防げないことは?

支援措置や登記の代替措置は、公的な証明書から住所をたどられるのを防ぐためのものです。あとをつけられる、共通の知人から聞き出される、SNSから場所を割り出されるといった道までは、手続きだけでは止められません。

引っ越しや転職は、相手にとって「連絡がつかなくなった」と感じるきっかけにもなりえます。引っ越しの時期や、相手との連絡をどう扱うかは、事前に警察や相談先と一緒に決めておくと安心です。別れや連絡を断つ前の準備については別れ話を切り出す前に|相手が受け入れないときに備える安全の準備でもまとめています。

新しい住所の近くで相手を見かけた、あとをつけられているなど、身の危険が差し迫っているときは、迷わず110番に通報してください。急ぎではない相談は、警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署でも受け付けています。

引っ越しの前に、どこに相談すればいい?

支援措置の申出には原則として警察などへの相談が前提になるため、まず警察に相談することが出発点になります。手続きは市区町村の窓口、登記の住所は法務局が担当です。

警察・弁護士・病院など、それぞれの相談先が何をするところなのかはストーカーは、どこに相談すればいいのかで整理しています。

私たちストーカー・リカバリー・サポートは、元ストーカー加害者である代表が立ち上げた団体で、被害を受けている方からのご相談も、電話・メールとも24時間受け付けています。警察に何をどう話せばいいか分からないという段階から一緒に考え、ご希望があれば警察署まで同行します。ご相談をお受けした方で、法的な対応が必要な場合は、当団体の顧問弁護士へおつなぎします(ご相談の費用はご相談の費用をご覧ください)。

よくある質問

Q. 警察に相談していなくても、支援措置を申し出られますか?

A. 総務省のページでは、原則として、はじめに警察などの相談機関に被害を相談し、その後に市区町村へ申し出る流れが示されています。市区町村は相談機関の意見などで支援の必要性を確認するため、先に警察へ相談しておくと手続きが進めやすくなります。

Q. 支援措置はいつまで続きますか?

A. 確認の結果が連絡された日から1年です。期間終了の1か月前から延長の申出ができ、延長後も1年です。

Q. 一緒に住む家族の住民票も守れますか?

A. 申出をした方と同じ住所の方についても、あわせて支援措置を求めることができます。

Q. 相手が別の人に頼んで住民票を取ろうとしたら?

A. 総務省のページによると、相手方以外の第三者からの請求については、なりすましを防ぐため写真付きの身分証明書の提示を求めるなど本人確認がより厳格に行われ、相手方から頼まれた第三者による請求を防ぐため請求の理由もより厳格に審査されます。

引っ越しや転職を考えている段階でも、まだ迷っている段階でも構いません。ひとりで抱えずに、お問い合わせからご相談ください。

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記事にしていないことのほうが、多いです

いま抱えていることを、そのまま聞かせてください。加害者の方も、被害者の方も、そのご家族も、同じ窓口でお受けします。

24時間受付電話・メールとも24時間受け付けています。

身の危険が差し迫っているときは、まず110番に通報してください。

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