ストーカーは、どこに相談すればいいのか

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   禁止されている行為第3条

   つきまとい等や位置情報無承諾取得等をして、相手に不安を覚えさせることは、法律で禁じられています。警察は、被害を受けている方からの申出のほか、職権（警察の判断）でも、次のような措置をとることができます。

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   警告第4条

   警察本部長等が、さらに反復して行わないよう警告することができます。警告をしたときは、原則として、その内容と日時が被害を受けている方に通知されます。

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   禁止命令等第5条

   都道府県公安委員会が、反復してはならないこと等を命ずることができます。有効期間は1年で、必要があると認められれば、1年ずつ延長することができます。

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   被害を防ぐための援助第7条

   自分で被害を防ぐための援助を受けたい旨を申し出て、警察本部長等がそれを相当と認めたときは、必要な援助が行われます。

身の危険が差し迫っているときは、まず110番。これがいちばん先です。 条文で確認する→

※ 警察の手続に関する記述の出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（平成12年法律第81号）。個別のケースの判断は弁護士や警察の領分です。