ストーカーリカバリーサポートの守屋です。
今回はストーカーに対して、強力な抑止力が期待できる警察の介入についてお話してみたいと思います。
ストーカーについて警察に相談すると、警告や禁止命令などの措置がされるケースがあります。
警告は、ストーカー行為をしている加害者に対して、文字通り「警告」が原則として書面で行われるもの。ちなみに警告には法的拘束力はありません。ただ警察にストーカー加害者として情報を掴まれている、というプレッシャーをかけられるため、ストーカー行為が収まるケースが多いものです。
また禁止命令は、都道府県公安委員会がストーカー行為などを禁止する命令です。行政からの強制的な命令となるため、警告よりも強い効力が発揮されます。当然ながらこちらの方が警告よりも強いため、違反したときの罰則はより重いものになるのです。
ストーカー被害者の最後の砦？禁止命令が出れば被害はどれくらい収まるのか？
ストーカーに日々苦しむ被害者にとって最後の砦とも言える警察の介入。
こと法的拘束力を持つ禁止命令が出されたケースでは、ストーカー被害がどれくらい抑え込めるのか見てみましょう。
画像は警視庁のホームページから引用したものです。
禁止命令が赤色のグラフ。
禁止命令に違反して検挙されたのが緑色のグラフです。
令和４年のデータで見てみると、禁止命令の数が１６４件に対して、違反件数が１６件。
これは多いと思うでしょうか？それとも少ないと思うでしょうか。
人生や社会生活が「終わる」可能性のある状態でも１割のストーカー加害者が違反を犯している
実際にストーカー加害者として禁止命令を受けている人がいたとしましょう。
禁止命令を受けている人が、仮にストーカーとして再度警察に通報されてしまうと、家族や職場など周囲の人にストーカーの事実が知られることになります。
そうなってしまうと仕事や学校などのこれまで生活してきた社会生活が維持できない状況に陥ります。
また勤めていた会社から解雇されるなどの可能性があります。
するとどうでしょうか、これまでの平穏な生活が約束されていないのは誰が見ても明らか。
そんな状況で、人生が終わるかもしれない、という状況の中で禁止命令を違反している人が約１割もいるのです。
禁止命令が出ても最後に身を守るのは自分自身！
「禁止命令がでたから大丈夫」
とストーカー被害者の方は考えない方が良いかもしれません。
たしかに多くのストーカー加害者は禁止命令によって収まります。しかし違反して続けてしまう人がいるのも事実です。
これをゼロにはできないのが悲しいところではありますが、対策は考えることができます。
できうる対策はしっかりと立てておくようにお願いしたいと思います。
またストーカー被害に関する相談も受け付けておりますので、ストーカーリカバリーサポートへぜひご相談ください。